作成者:moriyamadaisan 作成日:2014.12.02 (火) 23:30
個別指導baseの柴田です。
政治経済の分野を勉強している中学３年生にとっては、興味深い内容でしょうか。本日１２月２日に衆議院選挙の公示がなされました。
昨年に法の改正がなされ、インターネットでの選挙運動が解禁となっています。以前は、「文書図画を無制限に配ること」に当たるため公職選挙法違反とされ、選挙期間中は一切できませんでした。
ネット選挙が解禁となったことで、候補者や政党だけでなく一般の有権者も、ウェブサイト（ブログ、動画サイトも含む）、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで選挙運動ができるようになりました。候補者が目指す政策を、秘書が代わりに発信することもできます。SNSはウェブサイトとして分類されており、フェイスブックのメッセージや、ツイッターのダイレクトメールも、自由に送ることができます。
つまり、選挙期間中であっても政党や候補者について、一般の有権者がインターネットで自由に発言できるようになりました。しかし、過度なひぼう中傷を行った場合、罪に問われることもありますので、くれぐれも発言にはご注意を。
投票率の低下が叫ばれており、ネット選挙解禁の効果も薄いとは言われていますが、若年層への発信という意味合いにおいては、有意義なものであることは間違いないと思います。
清き一票を誰に投じるべきなのか、大人たちには悩ましい二週間になりそうです。
